2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
他方で、酒税やたばこ税等の個別間接税は、製造場から移出される段階でのみ課税する単段階課税でございますけれども、消費税につきましては、生産、流通、販売などの全ての段階において課税する多段階課税でございまして、税の累積を排除する観点から、前段階の税額を控除する仕組みとなっており、この点が異なっております。
つまり、この取引の多段階課税のところで、実際に今デフレですし価格転嫁できないので、この間の業者さんが消費税分を自腹で払っていて価格には上乗せできない、だから発生していないのに最後に輸出業者だけが還付してもらっているということが指摘されております。
○国務大臣（安住淳君） 確かに、我が国では消費税というのは財・サービスの消費が行われることに着目される要するに多段階課税なので、今、桜内さんがおっしゃったように、例えば、原料を業者さんが持ってきました、完成製造業者がそれを作って卸に、小売に、消費にといったところで、だんだんだんだんとこれについて仕入れ税額を控除しながら掛けていく、言わば付加価値税の一つとしては大変そういう意味では網羅的な税でございます
基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
一方で、財界からは、信託段階課税を逃れようとする強い要請がなされており、今後の見通しは何ら定かではなく、これでは法人税制の大きな空洞化、大企業の税逃れを招く重大なおそれがあります。
先ほど来議論になっておりました法人税の回避を防止するという観点から、仮に通常の法人と同様の事業を行う信託につきまして信託段階課税を行う場合には、通常の法人に対する課税と同様とすることが考えられます、これは仮にですが。ただ、今の信託法に対応する税制の具体化につきましては政府・与党で検討しておりますので、この税制プロセスにおいて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
財務副大臣においでいただいておりまして、その事業信託と税制の問題について、先週法務委員会で私いろいろ聞かせていただいたんですが、その後に政府税調の答申を拝見をしまして、もう本当に素人なので素朴な疑問なんですけれども、これ、政府税調の方針は租税回避の懸念が指摘されている、だから信託段階課税を行うという方向を出されているのかなというふうには受け止めているんですが、言葉としてこんなふうに書いていらっしゃいます
その間について若干の二重課税の調整措置はございますけれども、今後、この事業信託と言われるものについて信託段階課税をいたします場合に、いわゆる会社と同じ課税の仕方にするのか、この資料の三番目に書いてございます、こういった特定の信託と同じような扱いにするのか、その辺の検討が必要かと思いますけれども、いずれにしましても、信託段階の課税と受益者段階の課税、言わば法人課税と配当課税というのは法人税、所得税それぞれ
これに対しまして、アメリカでは現在土地につきましては一五％と二八％の二段階課税になっております。なお、アメリカでは税金の一般の税率が低くなっておりまして、日本では国と地方合わせて給与所得者の場合ですと六五％まで最高税率がかかりますが、アメリカでは五〇％以下になっているというところとのバランスはあろうかと思います。イギリス等につきましては、通常の三段階の累進税率でかけている。
○政府委員（小川是君） インボイス制度というのは、繰り返しになりますけれども、多段階課税において累積を排除するために、前段階の税額控除を幾ら何によって立証するかといいますか、制度的に認めるかという問題でございます。
もう一つは、同じように基本的な問題といたしまして、多段階課税でございますと、都道府県が主体であるならば、都道府県の間を取引が動く都度清算をする、各国間では国境税調整をやっているわけでございますが、それと同様の、県と県の間を動くときに県境税調整というものを考える必要があるのではないかというのが第二点でございます。
これと、この委員会で同じく社会党の筒井委員だったと思いますが、全く党の関係のない私案であるということで、小売に対する単段階課税、それから食料品など生活必需品は非課税、それから国庫に税金が入らないということはこれはふさぐということを言われましたが、それは非常に考えが似ているのですね。
○矢原秀男君 大小法人の区分制が導入されたときを考えた場合に、当然税制というものも異なってくるわけですが、巷間、大法人については独立主体課税方式、中小法人については、一つは株主課税との調整を行う課税方式、二番目にはパートナーシップ課税による一段階課税方式、こういうものがとられるのではないかと予想を私はするわけでございます。
それからもう一点は、税の利益化に関して、簡易課税制度が、これは一段階、単段階課税にすれば要らなくなる。免税点と限界控除というものは残すことも可能になるわけですが、残した場合でも、税の利益化が生じないような形で残すことができる。
二本目としては、税の利益化とかいろんな問題が出ておりますけれども、事務が煩雑だとか、これが消費税の欠陥の一つですが、これはやはり多段階課税であるから起こっているわけでございまして、単段階課税にすべきではないか。だから、生活必需品を非課税にして、それ以外のすべてのものに単段階で課税する、こういう間接税を採用すべきである。
これは、課税ベースが広くて単段階課税となりますと、庫出税もそうですし、卸売上税あるいは小売売上税、そうした、つまりまさに大型間接税にならざるを得ないわけですね。 そこで、伊藤氏の中型間接税というお話ですね。この中型間接税というのは一体何を意味していらっしゃるのか。
○湯浅政府委員 単段階課税のやり方が適当かどうかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、税制調査会におきましても、課税ベースの広い間接税を導入するに当たってどういう方式がいいかということで検討した結果、特定の取引段階、業種に偏ったものになる、あるいは産業経済に対して必ずしも中立的でなくなるのじゃないかということで、単段階の課税は適当でない、むしろ今ヨーロッパで行われている多段階課税
今聞いているのは、小売段階を単段階課税にした場合に、仕入れの段階ではかかっておりませんから、だから免税業者は転嫁しなくても一切損はしないわけです。だから、単段階課税にした場合に、免税業者は転嫁できないという形にすればいいと私は思うのです。まずそうすることが不可能であるみたいなことを先ほど前提にされているようなので、それは可能でしょう。
○筒井委員 質問の趣旨が全然違うのでして、なぜ多段階課税を採用したかということを今ここで聞いているのです。なぜ消費税を採用したかということを聞いているのではなくて、小売段階に単段階課税にすれば、生活必需品全体を免税にするのは多段階の場合より、より容易になって、結果として逆進性はほとんど解消されるのではないか、そういう点の質問でございます。
それで、間接税といたしましては、従来も税制調査会などで議論が行われましたように、多段階課税、単段階課税、それから複数税率、それから単税率、いろいろなタイプがありまして、どれが一番望ましいのか、どれが日本の税制にとって適しているのか、どれが消費者なり納税者にとってふさわしいのかということがありまして、そうした議論が必ずしも十分に行われた上で消費税という選択があったわけではないわけであります。
もちろん単段階課税でありますから複数税率を持つことも簡単でありますし、またゼロ税率の領域を持つことも非課税の領域を持つことも比較的容易なんですね。ただ、もちろん欠点というのはサービス課税ができないということでございますが、これは並行的なサービス課税、そういうことをとることによりまして補完できると思うのです。
製造段階で課税されます自動車、家電製品などの第二種品目については、三〇％から五％までの旧物品税の税率を、製造出荷価格を課税標準とし、八％、六％、四％の三段階課税に調整した上で復元しております。納税義務者は製造者であり、国に申告納付することといたしております。 第四に、入場税法案は、劇場等の入場に対し課税し、その入場料金に税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しております。
これを多段階課税と申しますけれども、そのために二重課税を防ぐためにどうしても前段階の税額を控除しなければならないことは委員も御承知だと思います。そのために、ＥＣ諸国で採用されておりますところの付加価値税、これでは委員が今御心配されておりましたようなインボイス、これを採用してきているわけでございます。これは売上税のときにも自民党が提案されました。
なお、野党が今回の物品税の提案に当たって、旧物品税のうち製造段階課税の税率をかなり下げておられる。もちろん一種の十品目についても同じでありますが、下げ方がそれぞれ違っておりまして、今申し上げましたような扱いでありますから、ダイヤモンドの指輪、一〇％の小売段階課税であります。従来の一五が一〇％になろうとするわけでありますが、ダイヤモンドを散りばめた時計、これは八％の製造段階課税になります。